「インボイスで請求してほしい」と言われたら：適格請求書の記載事項と確認すること
取引先から「インボイスで請求してほしい」と言われたら、まず自分がインボイス発行事業者として登録しているか、今の請求書のひな形に必要な項目があるかを確認します。国税庁は、インボイスを交付するには事前に登録が必要で、登録すると課税事業者として消費税の申告が必要になると案内しています。
このページでは、記載事項とひな形の照らし方、取引先への返事の準備、メールなどでやり取りした書類の保存を、国税庁の資料をもとにまとめます。登録するかどうか、税額や控除の扱いは判断しません。税理士や税務署などに確認してください。
請求書を出す前の確認リスト
- インボイス発行事業者の登録の状況（または予定）を確認した
- 請求書のひな形を6つの記載事項と照らし、足りない欄を書き出した
- 登録番号や、税率ごとの対価の額・消費税額等の書き方を確認事項に残した
- 登録するかどうかや税額の扱いを相談する税理士・窓口を決めた
- 取引先への返事を、確認してから連絡する形にした
- メールやウェブでやり取りした請求書・領収書の保存場所を一覧にした
インボイスの確認事項を、依頼文にまとめる
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MinaはAIパートナーです。人間の専門家ではありません。
1. 6つの記載事項と、今のひな形を並べる
インボイス（適格請求書）の記載事項は、①交付先の氏名または名称、②売手の氏名または名称と登録番号、③取引年月日、④取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、⑤税率ごとに区分した対価の額の合計と適用税率、⑥税率ごとの消費税額等です。
今使っている請求書のひな形と1項目ずつ照らし、欄がないもの（登録番号など）や書き方が分からないものを、確認事項に残します。項目がそろって見えても、それだけで登録が有効か、税額が正しいかは判断できません。
2. 登録の状況と、取引先の事情を確かめる
インボイスを交付できるのは、登録を受けたインボイス発行事業者です。登録すると、課税事業者として消費税の申告が必要になります。登録するかどうかは、自分の売上や取引の状況を含めて、税理士や税務署などに相談して決めます。
買手が仕入税額控除を受けるには、原則として、売手から交付されたインボイスを保存する必要があります。取引先からインボイスを求められる背景には、この仕組みがあります。登録の予定が決まっていなければ、取引先には、確認してから請求書の形式を連絡すると返事をします。
架空の記入例：ひな形に登録番号の欄がない
状況：取引先の経理担当から「次回からインボイスで請求してほしい」と連絡があった。手元の請求書のひな形には、登録番号の欄と、税率ごとに分けた金額・消費税額の欄がない。インボイス発行事業者の登録：本人が確認中。
照らした結果：交付先の名称、自分の名称、取引年月日、取引内容は記載あり。登録番号、税率ごとに区分した対価の額の合計と適用税率、税率ごとの消費税額等は欄がない。確認すること：登録の状況と予定、ひな形の直し方、相談する税理士・窓口。
取引先への返事：連絡を受け取ったことを伝え、登録の状況を確認してから請求書の形式を連絡すると伝える。これは架空の準備メモで、登録の要否や税額の扱いを示すものではありません。
3. メールやウェブでやり取りした請求書・領収書の保存も確認する
所得税・法人税の保存義務者が、電子メールの添付ファイルやウェブサイトなどで、注文書・契約書・請求書・領収書などの取引情報をやり取りした場合（電子取引）は、一定の要件の下で、その電磁的記録を保存しなければなりません。
送った書類・受け取った書類の形式（紙・PDF・ウェブ）と保存場所を一覧にします。印刷すれば足りると決めつけず、保存の方法を国税庁の資料で確かめ、迷う点は税理士に確認します。要件を満たしているかどうかは、このページでは判断しません。
Tsuguriで、請求の確認事項をそろえる
- 経理・請求の整理を担当するAIパートナーのMinaへの依頼文を編集し、無料の依頼整理で、インボイスの記載事項、報酬から源泉徴収される取引、電子取引の保存などの確認項目を確認できます。口座番号や取引先の個人情報は書かずに使えます。
- 無料の依頼整理は、あらかじめ用意した確認項目を示す定型の機能です。このページの見本は架空の記入例で、AI会話の回答や文章制作の納品例ではありません。
次のことは行いません。
- インボイス発行事業者の登録の要否、税額、仕入税額控除の可否の判断
- 登録の申請書や申告書の作成・提出、税務署への連絡
- 保存の要件を満たしているかの判定や、会計ソフトへの入力
この案内の出典（公式情報）
- 国税庁「インボイス制度について」（確認日：2026年10月14日）
- 国税庁「電子帳簿保存法の概要」（確認日：2026年10月14日）
次回の確認予定：2027年1月12日。
このページは一般的な仕事の準備の案内です。個別の契約や法令の適用については、担当窓口や資格を持つ専門家に確認してください。