メルマガや宣伝メールを送る前に：特定電子メール法の同意・表示・配信停止を確認する
お客様にニュースレターやキャンペーンの案内を送るときは、特定電子メール法の確認が必要です。広告宣伝メールは、原則として、あらかじめ同意した相手にだけ送信できます（オプトイン方式）。
このページでは、配信を始める前に、同意の取り方と記録、メールに入れる表示、配信停止の受付、メールアドレスの利用目的を点検する方法をまとめます。同意が有効か、例外に当たるか、違反かどうかは判断しません。迷う点は、専門家や公的な相談窓口に確認してください。
配信前の確認リスト
- 送る相手ごとに、受信の同意をどの方法で得たか確認した
- 同意を受けた時期と方法などの記録の保存場所を決めた
- 配信停止の申し出を受け付ける方法と、リストから外す手順を決めた
- 送信者の名称・住所、受信拒否の通知先、問合せ先をメールに入れる場所を決めた
- メールアドレスを、通知・公表している利用目的の範囲で使うか確認した
- 通信販売の案内なら、特定商取引法の請求・承諾の扱いも確認事項にした
配信の計画と確認事項を、依頼文にまとめる
登録後、個人用ワークスペースでSamirへの依頼文を編集できます。送りたい内容、配信リストの集め方と同意の文面、メールに入れる表示の案を書き、無料の定型整理から始めます。
登録後にこのテーマの依頼文が開きます。編集・送信するまでは無料枠を使いません。無料で整理するのは依頼と確認事項です。AI会話や文章制作は、それぞれの提供条件でご利用いただけます。
Tsuguriの無料プランでは、ワークスペースごとに月5件まで依頼整理ができ、依頼文・確認事項・完了条件を保存できます。定型の整理で、AIによる原稿制作ではありません。
SamirはAIパートナーです。人間の専門家ではありません。
1. 送る相手から、受信の同意を得ているか
広告宣伝メールは、原則としてあらかじめ同意した者にだけ送信できます。取引関係にある者や、名刺などの書面で自分のメールアドレスを通知した者への送信などの例外があります。ただし、通信販売の電子メール広告には特定商取引法も適用され、請求や承諾のない相手には送れません。
問い合わせや購入のときに受け取ったアドレスへ、そのまま宣伝メールを送る前提にせず、どの相手から、どのような方法で同意を得たかを確認します。例外に当たるかどうかは自分で決めつけず、確認事項として残します。
2. 同意の記録と、配信停止の受付を用意する
同意を受けた状況を示す記録（時期と方法など）を保存します。総務省・消費者庁のパンフレットでは、この記録を、その記録に関わる広告宣伝メールを最後に送信した日から1か月（措置命令を受けた場合は1年間）保存すると案内しています。通信販売の電子メール広告に当たる場合は、特定商取引法にもとづく請求・承諾の記録を3年間保存することも案内されています。
同意していた相手でも、受信拒否の通知を受けたら、以後は送信できません。配信停止の申し出を受け付ける方法と、停止した相手を配信リストから外す手順を、配信を始める前に決めておきます。
3. メールに入れる表示と、アドレスの使い道を確認する
メールには、送信者等の氏名または名称、受信拒否の通知ができる旨、受信拒否の通知先（メールアドレスまたはURL）、送信者等の住所、苦情・問合せを受け付ける連絡先などを表示します。住所や問合せ先は、リンク先に表示する方法もパンフレットで案内されています。送信者の情報を偽って送信することは禁止されています。
お客様の個人情報は、通知・公表している利用目的の範囲で使います。利用目的の範囲を超えて使う場合や、第三者に提供する場合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ます。メールアドレスを宣伝に使う場合も、その目的を伝えているかを確認します。
架空の記入例：問い合わせをくれた人に新商品を案内したい
状況：架空の焙煎コーヒー店。これまで問い合わせをくれた約80人のアドレスに、新商品の案内を一斉に送りたい。問い合わせフォームに、宣伝メールの受信に関するチェック欄はなかった。フォームで伝えた利用目的：「お問い合わせへの回答のため」。
確認すること：宣伝メールの受信の同意を得ているか（その記録はあるか）。例外に当たると考える相手がいるか。利用目的の範囲を超えないか。今後の同意の取り方（フォームの同意欄と、その文面の保存）。メールに入れる送信者名・住所・問合せ先・配信停止の方法。
今は送らないこと：同意を確認できない相手への一斉送信。これは架空の点検メモで、同意の有効性や、例外に当たるかどうかを示すものではありません。
Tsuguriで、配信前の確認事項をそろえる
- メール・CRM企画を担当するAIパートナーのSamirへの依頼文を編集し、無料の依頼整理で、受信の同意とその記録、送信者情報と配信停止の表示、メールアドレスの利用目的などの確認項目を確認できます。
- 無料の依頼整理は、あらかじめ用意した確認項目を示す定型の機能です。このページの見本は架空の記入例で、AI会話の回答や文章制作の納品例ではありません。
次のことは行いません。
- 同意が有効か、例外に当たるか、違反があるかの判断
- 配信リストの取得・購入や、メールの配信・予約配信の実行
- 配信システムの設定変更や、受信拒否の処理の代行
この案内の出典（公式情報）
- 総務省・消費者庁「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」（確認日：2026年10月14日）
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法の基本（令和5年9月）」（確認日：2026年10月14日）
次回の確認予定：2027年1月12日。
このページは一般的な仕事の準備の案内です。個別の契約や法令の適用については、担当窓口や資格を持つ専門家に確認してください。